このページでは、役員報酬の決定に必要な具体的な手続きと、その実務上のポイントについて解説します。
株主総会での決議事項
役員報酬を定める際、最初のステップは株主総会での決議です。ここでは、取締役全員の報酬総額の上限を定めるのが一般的です。決議の際は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など、報酬の種類ごとに上限を設定することが推奨されています。
株主総会では、報酬総額の妥当性を説明する必要があります。特に、前年度からの変更がある場合は、その理由を具体的に説明することが求められます。また、業績連動報酬を導入する場合は、その算定方法についても明確な説明が必要です。
取締役会での個別報酬決定
株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の個別報酬額を決定します。この決定は取締役会で行われ、役位、職責、在任期間、業績への貢献度などが考慮されます。
多くの企業では、報酬委員会を設置して決定プロセスの客観性と透明性を確保しています。報酬委員会での審議を経た後、取締役会で最終的な決定を行うというプロセスが一般的です。
報酬設計のポイント
報酬設計では、固定報酬と変動報酬のバランスが重要です。基本報酬を基礎としつつ、短期的な業績向上を促す賞与や、中長期的な企業価値向上を目指す株式報酬を組み合わせることで、バランスの取れた報酬体系を構築できます。
また、同業他社の報酬水準や市場の動向も考慮に入れる必要があります。特に、グローバルに事業を展開する企業では、国際的な報酬水準との整合性も重要な検討要素となります。