このページでは役員報酬に関する税務上の規定と、実務で特に注意が必要なポイントについて解説しています。
損金算入のための要件
役員報酬を法人税法上の損金として認めてもらうためには、厳格な要件を満たす必要があります。最も基本的なのが定期同額給与の要件です。事業年度を通じて毎月同額の給与を支給する場合は、通常この要件を満たすことになります。
また、事前確定届出給与や業績連動給与についても、一定の要件を満たせば損金算入が可能です。これらの要件を満たさない場合、役員報酬は損金不算入となり、法人税の課税対象となってしまうため、慎重な対応が求められます。
業績連動給与の取り扱い
業績連動給与は、利益や売上高などの業績指標に連動して変動する報酬です。この場合、算定方法の客観性や透明性が特に重要になります。事前に報酬委員会等で算定方法を定め、有価証券報告書等で開示することが必要です。
特に、指標の選定や目標値の設定、支給額の算定方法については、明確な基準を設定し、恣意性を排除することが求められます。これにより、税務上の適切な取り扱いを確保することができます。
退職給与の税務処理
役員退職給与については、通常の役員報酬とは異なる税務上の取り扱いがなされます。退職給与の支給額が不当に高額である場合、損金算入が認められない可能性があります。そのため、退職給与の算定基準を明確に定め、その妥当性を説明できるようにしておく必要があります。
また、同族会社の場合は特に慎重な対応が求められます。過去の功績倍率や同業他社との比較など、客観的な基準に基づいて退職給与の金額を設定することが推奨されます。
